有機稲作の技術確立に取り組むため、１９９７年に発足した民間稲作研究所（２００１年よりNPO法人）。この「民間稲作研究所」の設立者である稲葉光國が中心となり、２００５年に有機JAS認証業務を行う「民間稲作研究所認証センター」を創設しました。
化学合成した農薬や肥料を使わずに、自然環境を活かした有機農業に取り組む生産者が増えるよう、これからも有機JASの普及に努めていきます。
また、民間稲作研究所認証センターでは特別栽培の認証業務も行っていますが、「ネオニコチノイド系農薬フリーの特栽認証」としています。残効性の強いネオニコ系農薬を使わない「特別栽培」を勧めることで、自然と共存できる環境作りに貢献していきたいと考えています。
ご挨拶
事業者の皆様には、平素より認証センターの業務にご理解とご協力をいただき大変ありがとうございます。２０２３年になりましたが、新型コロナウィルスの感染状況は益々悪化しています。この3年間に及ぶ、困難な状況のなかで、認証を受けようとする事業者様には、なにかとご不便をおかけいたし申し訳ございません。
皆様も、すでにご承知のとおり、農水省は２０２２年から「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策を推進しています。ここで有機農業について、２０５０年までに耕地面積に占める有機農業取り組み面積の割合を２５％（１００万ha）としています。但し有機農業とは国際的に行われている有機農業との注釈が付いています。何とも理解できない注釈はさておき、現在の日本のJAS有機農業の面積は1万ha強と思われますので、今後２７年間、毎年約３万５千ha.有機農業取り組み面積を増加しなければならないと言う、極めて意欲的な政策を出したと拍手喝采です。ところで、さておいた難解な注釈が気になります。欧米で行われている有機農業とは、現在日本で行われている有機農業とは違うということを強調しているようです。現在、言うまでもなく有機農業基本法により、JAS認証有機農業でなければ、有機農業は名乗れません。また、欧米で行われている有機農業とは、どのような有機農業なのか、全く見当がつきません。欧米で行われている有機農業を、そのまま日本で行えることなど絶対ありません。農業とは、その地域の自然環境、社会状況に対応しなければなりません。さらに有機農業は厳しい制約があり、JAS認証有機農業を実践している事業者様は、それぞれの地域環境に適応する、より良い有機農業にすべき不断の努力をしている事でしょう。
そのほか「みどりの食料システム戦略」には、理解不能な点がいくつかありますが、日本における有機農業を飛躍的に増加しなければならない、という方向性を農水省は２０５０年まで堅持することは、重要な政策だと思います。このような状況の中でＪＡＳ有機栽培に取り組む生産者の皆様に心から感謝致します。また認証センターは有機農業の発展のために、職務の迅速且つ適切な対応に向けて鋭意勉めて参りますので、より一層のご協力をお願いいたします。
２０２３年１月１５日
一般社団法人民間稲作研究所認証センター
代表理事 前田忠信
公平性のコミットメント
民間稲作研究所認証センターはJAS法に基づき、農水省登録認証機関として、公平で透明度の高い認証業務を提供することを重要な責務としています。 そのためにＩＳＯの基準、JAS法令及び関連法規に則り、公平性の確保に対して利害関係の根絶に努め、客観性のある認証業務を確実に遂行します。
なお、ＮＰＯ法人民間稲作研究所が行う有機稲作の研究開発、及び普及活動については尊重しますが、認証業務については公平性を損なうことがないよう努めます。
令和５年１月５日
一般社団法人民間稲作研究所認証センター
代表理事 前田忠信
所在地
一般社団法人 民間稲作研究所認証センター
〒329-0526
栃木県河内郡上三川町鞘堂７２
TEL 0285-53-1198
FAX 0285-53-1512